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【重要なお知らせ】レンタカー営業制度の一部改定について

Business 会社概要

会社概要

会社名
株式会社トヨタレンタリース京都
事業内容
トヨタ車のレンタル及びリース 他
企業WEBサイト
https://www.r-kyoto.co.jp/
所在地
京都府京都市南区吉祥院向田東町16番地

CSR基本方針

私たちは、法およびその精神を遊守し、オープンでフェアな企業活動を通じて信頼される企業を めざし、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した事業活動を行い、地球環境、地域社会 の持続可能な発展に貢献します。

お客様に対して

  • 私たちは、「お客様第一主義」という信念に基づき、お客様が安全・安心にカーライフを送れるために、かつ、お客様のカーライフを豊かにするために、お客様に真に満足いただける優れた商品とサービスの提供に努めます。
  • 私たちは、道路運送車両法、消費者契約法、自動車公正競争規約など関連法令およびその精神を遵守し、お客様に信頼される営業活動を推進いたします。
  • 私たちは、個人情報保護法およびその精神を遵守し、お客様の個人情報保護の徹底に努めます。

社会に対して

  • 私たちは、事業活動を通じ環境保全に努め、地球環境・地域社会との調和ある成長を目指します。
  • 私たちは、社会・経済の要請に応え、法令を守り、経営を実践します。
  • 私たちは、コミュニティの成長と豊かな社会作りを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。
  • 私たちは、交通安全対策へ積極的に取組みます。

取引先に対して

  • 私たちは、取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取組みます。
  • 私たちは、独占禁止法、下請法をはじめとする関連法令およびその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います。
  • 私たちは、公正さを疑われるような贈呈や接待をしたり、受けたりはしません。

従業員に対して

  • 私たちは、労働関連法令の遵守はもとより、従業員が生き生きと働けるように、相互信頼・相互責任の精神に則り、互いを思いやり、それぞれの 考え方や立場を尊重します。
  • 私たちは、従業員が誠実に仕事に取組み、新しい価値の創造を目指すことができるよう、個々人の自己啓発・成長を支援します。
  • 私たちは、安全で健康的な職場環境作りに努めます。
  • 私たちは、機密情報を厳重に取扱うとともに、適時的確な情報開示に努めます。

株式会社トヨタレンタリース京都
代表取締役社長 入江 清

プライバシーポリシー

はじめに

株式会社トヨタレンタリース京都(以下当社という)がお客様に商品・サービスを提供するにあたり、お客様へのサービス・商品のクォリティの向上及びお客様のご便宜をはかるために、個人情報をご提供いただくことがあります。
当社は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様の個人情報保護なくして、お客様との健全なコミュニケーションに基づく、最適な商品・サービスの提供はありえないと考えています。
そこで当社の個人情報保護に向けての全社的な取り組みの基本方針を定め、プライバシー・ポリシーとしてお客様のご理解をいただくためにここに公開いたします。

1.個人情報とは

お客様の個人情報とは、お客様に関する情報であって、特定のお客様を識別できる情報をいいます。また、ほかの情報と合わせ特定のお客様を識別できる情報も個人情報といたします。店頭でお名前等をご記入いただいたアンケート、レンタカーの貸渡やリースのお手続きの際に記入していただいた各種の書類等に記載された情報がこれにあたります。

2.個人情報の収集について

当社では、お客様から個人情報を収集するときは、その目的をパンフレットやホームページ上において明示します。
また、直接お客様に個人情報をご記入いただく際には、その場においてあらためて、収集目的を明確にいたします。
お客様にお知らせした収集目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
お客様は、お客様の自由な判断でこの同意を拒むことができます。

3.個人情報の利用

1)収集させていただいた個人情報は、以下の目的またはその他正当な目的でのみ利用いたします。
  [1]お客様とのお取り引き上の責任を果たすこと。
  [2]当社より
   a)自動車、保険、携帯電話、その他当社において取り扱う商品・サービス等や、定期点検、
     車検及び保険満期の予定、各種イベント・キャンペーン 等の開催について、
     宣伝印刷物の送付、電子メール の送信等の方法により、お客様にご案内すること。
   b)商品開発等あるいは、お客様満足度向上策等検討のため、お客様にアンケート調査を
     実施すること。
  [3]与信判断・与信後の管理目的で、表面記載の個人情報、支払開始後の支払状況、過去の債務の
   支払状況を利用すること。
2)お客様は、前項[2]のご案内・アンケート調査の実施の中止をご要望される場合は、当社にその旨
  お申し出いただくことができます。(「8.お客様情報相談窓口」へご連絡ください。)

4.個人情報の第三者への提供

1)当社では、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
  但し、当社が業務委託先に、委託業務に必要な範囲内で個人情報を預ける場合は、
  この限りでは有りません。
  [1]お客様が同意されている場合。
  [2]下表の内容を下表の提供先へ下表の利用目的で、口頭、書面または電子媒体にて提供する場合。

  [3]法令により必要と判断される場合。
  [4]お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
  [5]その他正当な理由のある場合。
2)お客様は、前項[1][2]の第三者への提供の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出
  いただくことができます。(「8.お客様情報相談窓口」へご連絡ください。)

5.個人情報保護の体制

当社では、個人情報保護を全社として取り組むために、CSR委員会個人情報保護部会を設けています。
この委員会のもとに個人情報保護の責任者を選任し、社内の全部署における個人情報保護を徹底し、社員の 個人情報保護教育をすすめ、お客様からのご意見をうけたまわる体制を整えています。

6.セキュリティ

当社は、個人情報がお客様からお預かりしている情報と理解し、その安全を期することが責務と認識し、 適切な管理を実施いたします。

7.ホームページからの個人情報の収集

■暗号化
当社が開設しているホームページから個人情報を収集するときは、暗号システム(SSL)を用いてお客様の個人情報を安全に送信していただくことができます。

■cookie
cookieは、お客様のパソコンとウェブサイトの間でやり取りする小さな情報ファイルです。当社では、ホームページを使いやすいものにするためや個々のお客様に最適な情報を提供するためにcookieを用いることがあります。お客様がご使用しているパソコンやブラウザソフトの設定でcookieの受取りを拒否したり、cookie警告を発することができます。

■リンク
当社がリンクしているホームページには、関連他社が運用するものがあります。
それらについては、このプライバシー・ポリシーの適用はありません。

8.お客様からのお問い合わせ

お客様は当社が保有するご自分の個人情報について当社に開示を請求することができます。またその結果、必要な場合は修正を請求することができます。そのほか、個人情報に関する問い合わせや苦情・相談を 申し付けることができます。当社は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させていただきます。 また、そのためにお客様からの個人情報の照会・修正等またはお問い合わせや苦情・相談の対応窓口を開設しています。
対応窓口電話番号:075-321-0199

9.法令などの遵守と改善

当社は個人情報保護のための関連法令及びその他の規範を誠実に遵守いたします。
当社は、個人情報保護方針及び個人情報保護に関する社内規程を常に見直して、個人情報の取り扱い及び管理を改善してまいります。

暴力団等反社会的勢力排除宣言

㈱トヨタレンタリース京都は、平成23年4月1日施行の京都府暴力団排除条例の趣旨に則り、貸自動車、自動車リース業界としての社会的信頼を高めるため、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など (以下「暴力団等反社会的勢力」)であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。
次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。

1.暴力団追放三ない運動(「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」)を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。

2.暴力団等反社会的勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

3.暴力団等反社会的勢力による被害を防止するため、平素より外部専門機関(京都府警察、京都府暴力追放運動推進センター、弁護士(京都府弁護士会民事介入暴力被害者救済センターを含む)等との緊密な連携関係の構築に努めます。

4.暴力団等反社会的勢力とは、自動車のレンタル・リース、その他一切の商取引を行いません。

5.暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

6.暴力団等反社会的勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。

7.暴力団等反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。

2021年6月18日
株式会社トヨタレンタリース京都
代表取締役社長 入江 清