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【重要なお知らせ】レンタカー営業制度の一部改定について

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移動すること自体を楽しく、
ワクワクする体験に 代表取締役社長 入江 清

和気藹々。辛いときも
声をかけ合い、乗り越えていく

当社の特徴をひとことで言うと、そんなことかと笑われるかも知れませんが、「和気藹々」。お互いにすぐ打ち解けあい、辛いときも笑い飛ばして声をかけ合い、乗り越えていく。そんな強さがあると思っています。そんな社風が育てるのか、協調してやっていく意識が強く、人柄が良い。例えば、トヨタならではの全国的なネットワークがある、ブランド力があるというのは当たり前で、そこにこの会社ならではの空気に支えられた、人の温かさみたいなものが溢れている。そんな会社ですから、お客さまに喜んでもらいたいという想いは何よりも強く、これまでもさまざまなサービスを行なってきました。
京都は観光のお客さまはもちろんですが、大学生の多い土地柄。早朝から夜遅くまで目いっぱい一日を楽しみたい学生さんのために前日の夕方から同料金で貸し出したりする弊社だけのサービスをいち早く展開したり。要はお客さまのニーズに合った商品をどれだけ用意できるか。ある理由で独自のサービスを提供できない期間があったとき、お客様にとても残念がられて「あ、認知されているんだな」と実感したことも。当たり前ですが、長年やってきたことは必要とされているからということなんですよね。

まだまだ拡がっていく、
カーソリューションという領域

また、これまでのカーリースについては新たに「ソリューション営業部」を設立しました。法人のお客さまが抱える業務車両のお悩みは案外多いんですね。私たちはそんなお客さまの車両に関する問題にワンストップで対応しています。例えば、自社で買った車は自社で所有管理し整備手配もする。これは法人のお客さまにとっては本来の業務ではなく負荷になる。お客さまは仕事で車を使うときだけ気にすれば本当は良いはず。あとの管理や整備など、面倒な部分は私たちにお任せくださいということです。
また、車両管理工数の削減や事故低減、合理的な車両の運用方法など、お客さまが気付いていない新たな課題を発掘し、「最適化」ソリューションサービスを提供する、お客さま視点でのお役に立てた時の喜びは、私たちを必要としていただいていると感じる瞬間ですね。KTGグループとして、京都トヨペット、ネッツトヨタ京華、そして当社のノウハウを活かして、購入するか、リースか、レンタルか、カーシェアか、それぞれの利点を発揮させ、最適な利活用方法を提供する。わが社のソリューション事業は、まだまだ飛躍的に拡がりを見せる領域だと考えています。

楽しみながら、自分の考えや
アイデアを出せる方が求められる

現在、京都府内の各店舗をできるだけ時間を見つけて回るようにしています。現場で話すと本社で聞くのとは違って、私が知らない最近のお客さまの動向など、現場ならではの情報や小さなヒントをたくさんもらえます。逆に問題や要望があったら、できるだけ早く対応してあげたい。また、課長以上の社員には外部講習も含めたマネジメント講習などを受けてもらっていて。多様化の時代に画一的な教育や付け焼き刃的な体制ではうまくいきません。それぞれの階層を取っ払ってしまえるようなコミュニケーション力みたいなものが必要なんだと思います。
語弊があるかもしれませんが、従順でどんな苦労も厭わないという方より、先ほど言った当社の企業風土の中で、自分の置かれた状況を楽しんでもらえる方が良いですね。そして、こんなことやったら面白い、私ならこうします!と自分の考えや意見をはっきりと声に出せる方。車を取り巻く環境はどんどん多様化して※1「Maas」や ※2「「CASE」など、新しいキーワードも出てきています。時代の変化に対して、 どんどんアイディアを出せる方がこれからは求められると思いますし、当社が求める人物像です。

※1. Maas:Mobility as a Service(マース)の略。すべての交通手段による移動をひとつの
サービスでシームレスに完結させ、人々の移動の利便性を上げるサービスのこと
※2. CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、
Shared(シェアリング)、Electric(電動化)(ケース)の略。

移動すること自体を楽しく、
ワクワクする体験に

移動に利便性だけを求めるのではなくて、私自身、運転が大好きですし、移動すること自体が楽しいということをお客様にいろいろな方法でどんどん伝えていきたいですね。弊社のホームページにもあるように車中泊仕様車やオープンカー、環境負荷が低いBEV「bZ4X」やFCEV「MIRAI」などなど。また、法人のお客さまに対しては、コネクティッド機能を活用した最新のソリューションサービスをご提供していきます。通信機能で得られた情報を基に、お客さまにとって最適な車両の運用方法をご提案し、企業をお支えします。そして、京都という地域の移動の未来を支えるために、いつまでもチャレンジしていく。そんな会社でありたいと考えています。